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非正規社員に関わる最近の法改正について

カテゴリ : 
コンプライアンス
執筆 : 
2012-9-24 17:58

 すっかりご無沙汰してしまいました。その間に非正規社員に関わる法改正が相次ぎました。10月1日から、30日以下の日雇い派遣を禁止する「改正労働者派遣法」が施行されるのを皮切りに、希望者全員の65歳までの雇用を確保する「改正高年齢雇用安定法」(来年4月から施行)、M期雇用を5年で無期雇用に転換させる「労働契約法」の改正(来年4月施行の見込み)、ぅ僉璽箸亮匆駟欷嬰用拡大を目指す「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の成立(平成28年施行)などです。

 今や35%を超える非正規社員。彼らの雇用安定、処遇改善は必要なことですが、果たしてこれらの法改正が非正規社員の利益になっていくのでしょうか。30日以下がだめなら、短期間の雇用およびそのあっせんも考えられますし、有期雇用は5年未満で雇止めということもあり得るでしょう。(聞くところによれば、現に有期雇用で長く働いていた方が既に今年の契約は更新されず雇止めになっているようです)。高齢者についても、60歳になる前にリストラされた場合には関係のないことです。そもそも、高齢者の継続雇用は若者の雇用を阻むとの説もあります。運よく正社員になった方や正社員でいられた方との差が、益々広がるかもしれません。
日本は先進国の中で解雇規制が厳しいとされています。会社は、厳しい経済情勢の中でも正社員の雇用を保護しなければならないため、正社員雇用を減らして非正規雇用にシフトしてきたのです。もう少し解雇規制が緩やかになれば、労働市場が柔軟になり、働く人にとってもチャンスが増えるのではないでしょうか。

 

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