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社会保険労務士と英語

カテゴリ : 
その他のコラム » 外資の労務管理雑記
執筆 : 
2012-2-22 0:09

 先輩の(といっても私よりずーとお若い)社会保険労務士(社労士)の先生から、「外国企業を買収したクライエントが、労務に関する英語の事典を探しているのだけど」とのお問合せがありました。我がサイトの用語集を紹介したいところですが、何分にも立ち上げたばかりで、あまりに貧相。頑張らなければ!と思ったものの、出版されて久しいとある書物を紹介させて頂きました。3年ほど前にも、手広く事務所経営されている別の先輩(こちらも私よりお若い女性)社労士の先生から、クライエントが突然外資に買収され、業務委託契約を英語で取り交わすことになったとのことで、私にお問合せがありました。

今まで「英語」とは無縁で過ごせた社労士さんも、突然「英語」の要望に出くわすことが増えてきたようです。以前ですと日本企業が海外に進出しても日本語で通せたものが、国力の低下と共に通じなくなってきたのです。中国および新興アジアも含めてビジネスの世界では英語が共通語です。楽天やユニクロが社内公用語を英語にしたのもグローバル化の流れの中では当然なのです。クライエントのグローバル化に伴い、社労士も英語が必要になりつつあるといえるでしょう。
社会保険労務士は日本独特の国家資格です。韓国に「労務士」資格制度のあることを除けば、世界では見当たりません。海外に知名度の低い資格ということで、私としてはやや肩身の狭い思いをしてきました。でも、人事労務のスペシャリストとして少しずつ認められてきたように思います。(まだまだ狭い範囲でのことですが。)
社会保険労務士会連合会では、社会保険労務士の英語名を、”Labor and Social Security Attorney”としています。でもこの英語が世界に通用するわけではないので、私は、HR Consultantとか、HR Specialist、時にはSocial Insurance Specialistなどと、相手や状況に合せて変えています。
労働法は国によってそれぞれ異なります。各国の政治的、社会的、経済的そして歴史的背景が異なっているからです。労働慣行は当然のことながら更に異なります。労働法は原則として属地主義です。何人であれ日本で働く限り日本の労働法に従わなければなりません。日本人なら言葉を尽くさずとも自明のこととして認識しているものが、外国人が相手の場合、その“認識”を説明することから始めなければならないので、大変苦労することがあります。日本語を単に英語に置き換えるだけではまったく用をなさないのです。法律の正確な理解と柔軟な思考が求められるのです。(カッコいい!? 実際はドジりつつ愚直に対応していますけどね。
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