外資系企業の給与計算・社会保険対応なら、社会保険労務士法人国際労務パートナーズにご相談下さい。
アーカイブ | RSS |

用語集

  

雇用 : 解雇予告制度

advance notice of discharge/dismissal allowance

一定の例外を除き、使用者は労働者を解雇する場合、少なくとも30日前にその予告(advance notice of discharge)をするか、30日以上の平均賃金(解雇予告手当、dismissal allowance)を支払わなければならないと定められている。(労基法20条)


雇用 : 継続雇用制度

Continuous Employment System

高年齢者雇用安定法により、65歳未満の定年を定めている事業主は高年齢者の65歳までの雇用を確保するため、…蠻の引き上げ、継続雇用制度の導入、D蠻の廃止のいずれかの措置を講じなければならないと規定されてい

 


雇用 : 解雇

discharge, dismissal

使用者の一方的な意思によって労働契約を解約すること。解雇については労働法上種々の制限が加えられ、労働者の保護が図られている。

雇用 : 定年退職

mandatory retirement

労働者が一定の年齢に到達したことにより自動的に労働契約が終了する制度による退職。定年年齢は高年齢者雇用安定法第4条により、60歳を下回ることができないと規定されている。会社が定年制を導入するには就業規則等に明記しなければならない。


雇用 : 退職

resignation, quit, retirementv

解雇以外の労働契約の終了のこと。大別して自己都合退職、労使合意による退職等の「任意退職」と労働者の死亡、雇用期間の満了、定年退職等の「当然退職」とがある。


(1) 2 3 4 ... 9 »

東京都 港区 社会保険労務士 外資系企業 給与計算 代行 アウトソーシング 社会保険 労働保険 雇用保険 加入 手続き
労務管理 就業規則 作成 変更 外国人 雇用 採用