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外資系企業対応就業規則

就業規則作成の作成・見直し

外資系企業では、採用の際オファーレター(Offer Letter)を出すのが一般的です。オファーレターはいわば雇用契約書と言って良いでしょう。

オファーレターの中には時々日本の法規を満たしていなかったり、必要な項目が不足していたりするものが見受けられます。それでも就業規則があればそれに準ずるということで問題がない場合もありますが、就業規則のない小さな会社では、後日トラブルとなることがあります。

日本では就業規則の作成と届出について労働基準法第9章で詳しく規定しています。従業員が10名以上となったら作成して労働基準監督署に届け出なければなりません。

また、就業規則に適用される法令は数多くあり、毎年のように法改正があります。こまめな見直しが必要です。

小さな外資系企業の中には、「もう何年も前に作成した就業規則が机の片隅で埃をかぶったまま」という会社が時々あります。実態と乖離したまま、事務担当者の任意にまかせられていたりしている場合もあります。

年々労務トラブルは増えています。トラブルの多くは会社と労働者の些細な認識の違いが発端となっています。きちんとした就業規則があって周知徹底されていれば、起きなかったかもしれないのです。ルールが明示されていなければ、会社側は抗弁することができません。労使紛争は、基本的に会社側が弱いのです。トラブル防止のためには、まず就業規則をきちんと整備しておくことが大切なことです。

労基署に届け出る就業規則は日本語でなければなりませんが、外資系企業では雇用する外国人社員や海外親会社等への説明のため、就業規則や労務規程を英語で用意する必要もあります。

英文就業規則サンプル(日英対比)

雇用契約書

外資系企業では一般的に採用の際Offer letterが出され、会社側と採用される社員の間で双方サインが交わされます。Offer letter そのまま雇用契約書でもあります。しかし、海外親会社の雛形をそのまま使った場合などでは、その内容が日本の法規に違反していたり、必要な項目が不足していたりするものが見受けられます。日本の労働基準法では労働条件を明示することが義務付けられていますが、その明示事項も細かく規定されています。雇用契約書はこの労働条件書に類するものですので、法で規定する明示事項を含ませなければなりません。

英文雇用契約書サンプル

当事務所では、日本語および英語で就業規則、雇用契約書、労務規程の作成や見直しを行っております。また英訳も承っております。英語で作成された就業規則の見直しなども行っています。お気軽にお問い合わせ下さい。

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