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外資系企業の労務相談

小規模の外資系企業では、HR(人事)は経理や総務の仕事の一部として扱われていることが多いです。また、HRの管理は海外のHQなどに置かれていたりします。海外のマネージャーは、日本の労働法や労働慣行について細かな質問をしてこられることがよくあります。日本のご担当者は、人事の専門家でないため、労働法について詳しくご存じでないことがあります。質問の内容は、労働時間、残業、有給休暇、社会保険の仕組み、そして解雇などです。四半期毎に予算(予算には必ずheadcountを入れます)と実績を対比して厳しく成果を求める外資系では、成果が出なければheadcountは減らされてしまいます。

当所では、一般的なご質問から具体的に発生した問題についての解決策まで、お客様のご要望に合わせて、日本語、英語でお応えしております。必要であれば、海外からいらっしゃったマネージャーとの会議などにも参加させて頂いております。

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