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中小企業対応 就業規則・雇用契約書

就業規則の作成・見直し

複数の従業員を使用する企業や事業所において、個々の労働者の労働条件がバラバラしていたのでは、統制の取れた労務管理をすることができませんし、職場規律を維持することもできません。企業は統一的なルールを整備する必要があります。また、労働者間で不公平が生じないように労働条件を整備する必要もあります。これら、労働者の就業上遵守すべき規律および労働条件に関する細目を定めたものが「就業規則」です。企業(事業主)にとって、「就業規則」は労務管理の基本の一歩です。

就業規則は作成済みの企業さんは、見直しはなさっていますか?就業規則に適用される法令は数多くあり、毎年のように法改正があります。こまめな見直しが必要です。

また、市販のひな形や他社の規則をそのまままねた就業規則になっていませんか?職場の実態とそぐわないものとなっていませんか?就業規則は労働者と事業主の双方を拘束します。そのような就業規則だと、却ってトラブルのもととなりかねません。

年々労務トラブルは増えています。トラブルの多くは会社と労働者の些細な認識の違いが発端となっています。きちんとした就業規則があって周知徹底されていれば、起きなかったかもしれないのです。ルールが明示されていなければ、会社側は抗弁することができません。労使紛争は、基本的に会社側が弱いのです。トラブル防止のためには、まず就業規則をきちんと整備しておくことが大切なことです。

英文就業規則サンプル(日英対比)

雇用契約書(労働条件通知書)

従業員を採用するときは、賃金や労働時間などの労働条件を明示することが労基法で定められています。一定事項は書面で明示しなければなりません。現在多くの職場はでは、正社員、パートタイマー、有期雇用など様々な雇用形態の従業員が混在して就労しています。当然、各々の労働条件が違っています。後で揉めることのないようよう「雇用契約書」にて、相手方の承認も取っておくことをお勧めします。

当事務所では、法令およびお客様のご要望に合せて使い勝っての良い就業規則や雇用契約書をお作りしております。就業規則以外の労務規程の作成も行っております。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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