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社会保険・労働保険とは

1.「労働者災害補償保険(労災保険)」

労働者を一人でも雇っている事業所は、法人事業、個人事業を問わず、必ず労災保険に加入しなければなりません。対象となる労働者には、一般社員のみならず、アルバイトやパート社員など短時間または短期間しか働かない労働者も含まれます。外国人労働者も、日本国内で就労する限り、雇用形態のいかんに関わらず適用対象となります。

労災保険は業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害・死亡等に対して、労働者やその遺族のために必要な補償(保険給付)を行う制度です。外国人労働者に対しても、日本人同様障害補償や遺族年金等が支給されます。

保険料は全額事業主負担です。労働基準法は業務災害や職業病について事業主に補償を義務づけていますが、事業所によってはいざというとき、資金が十分でないことがあります。そこで、労災保険に加入することで、事業主の負担を軽減し、労働者を救済するようにしているのです。

労災保険特別加入

労災保険は事業主や役員は加入できません。外資系企業の代表者様は、ワールドワイドで見ると一従業員であるにもかかわらず、日本法人の役員であることから、そのままでは労災保険の適用が受けられないのです。しかし、中小企業の事業主や役員は「特別加入」の申請をすることによって、従業員と同様に労災保険の適用を受けることができます。特別加入の申請には労災保険事務を事務組合に委託する必要がありますが、当事務所は事務組合の幹事社労士ですのでお手続き可能です。社長様の労災もご安心です。

2.「 雇用保険」

雇用保険は、労働者が失業したとき再就職するまでの生活の安定を図るための給付を行うなどの制度です。労働者にとっては失業保険や育児休業中の育児手当などが貰えます。企業にとっては、雇用調整安定助成金などの助成金が給付されます。

労働者を一人でも雇用している事業所は、雇用保険に加入する義務があります。保険料は一定の割合で労使双方が負担します。

雇用保険が適用される労働者についてはいくつか適用除外があり、海外の親会社と雇用関係のあるExpatsなどは適用除外です。また、1週間の労働時間が20時間未満のパートタイマーや雇用期間が31日以内の期間雇用者も適用除外です。

3.「健康保険」

すべての法人事業所は加入する義務があります。健康保険と厚生年金保険は、労働者のみならず役員も加入しなければなりません。パートタイマーなど短時間労働者でも、1ヶ月の所定労働日数および1日の労働時間が各々通常の労働者の4分の3以上である者は、常用労働者とみなされ、被保険者となります。保険料は事業主と労働者で折半です。

健康保険の給付はいろいろありますが、代表的なものは次のようなものです。

療養の給付 怪我や病気で医療を受けたとき、その医療費の7割を負担してくれます。扶養家族も同様です。
傷病手当金 被保険者(加入者本人)が、傷病等で仕事を休み賃金が支払われないときは、賃金の約3分の2が健康保険から支払われる制度です。
出産手当金 産前産後休暇(前後合せて98日)中、賃金の約3分の2が支給される制度です。
高額療養費 重い病気などで長期入院したり治療が長引いて医療費の自己負担額が高額になったとき、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される制度です。
出産育児一時金 出産すると¥420,000が支給されます。

欧米系の企業では独自に長期病気休業制度(Sick Leave)をお持ちの場合がありますが、せっかく保険料を負担されているのですから、健康保険の「傷病手当金」、「出産手当金」、雇用保険の「育児休業手当」の制度も活用なさることをお勧めします。

4.「厚生年金保険」

厚生年金保険の加入は原則として健康保険とセットになって加入します。従って、加入しなければならない役員や労働者の条件は健康保険と同じです。保険料も健康保険と同様事業主と労働者折半です。

厚生年金保険の給付は、将来の年金(老齢年金)だけでなく、加入期間中に発症して働くことができなくなったときの障害年金や、不幸が生じたとき残された家族のための遺族年金などがあり、セーフティネットとして有効です。

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