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雇用契約書の基礎知識

従業員を採用するときは、賃金や労働時間などの労働条件を明示することが労働基準法第15条で義務付けられており、一定の事項については書面で明示しなければなりません。

労働条件明示事項

(絶対的明示事項)
必ず明示しなければならない事項

  1. 労働契約の期間に関する事項
  2. 就業の場所および従事すべき業務に関する事項
  3. 始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
  4. 賃金(退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与および賞与に準ずる賃金を除く)の決定、計算および支払いの方法、賃金の締め切りおよび支払いの時期並びに昇給に関する事項
  5. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

上記は「昇給に関する事項」を除き、書面による明示が義務づけられています。

(相対的明示事項)
会社に定めがある場合に明示しなければならない事項

  1. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
  2. 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与および賞与に順ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
  3. 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
  4. 安全および衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項
  6. 災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
  7. 表彰および制裁に関する事項
  8. 休職に関する事項

就業規則がある企業では、就業規則を明示・交付すれば、上記条件を満たす場合が一般的です。

尚、パートタイマーに対しては、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」についても書面で明示することが義務づけられています。

当事務所の雇用契約書

当事業所では、法令を踏まえ、かつ実務を考慮して、雇用契約書には次のような項目を入れるようにしています。もちろん、お客様のご要望と状況に合わせて調整させていただいております。

  1. 雇用契約の期間 〔Terms of Employment〕
  2. 就業の場所 〔Place of work〕
  3. 従事する業務の内容、(管理職などの場合)役職名
    〔Duties of Employee, Title〕
  4. リポート先(業務の指揮命令を受ける上司) 〔Reporting to〕
  5. 試用期間およびその扱い 〔Probationary period〕
  6. 始業および就業の時刻 〔Work hours from to〕
  7. 交代制勤務がある場合、就業時転換に関する事項 〔Shift work〕
  8. 休憩時間、休日、休暇、〔break, holidays, vacation〕
  9. 残業に関すること 〔Overtime work〕
  10. 退職に関する事項または契約更新に関する事項 〔Resignation, Renewal〕
  11. 給与に関すること(初任給、締め日、支払い日、支払い方法、税金・社会保険料の控除等)
    〔Salary(starting salary, pay close date, method of payment, deduction of withholding tax and social insurance premium, etc.〕
  12. 給与の見直しに関すること、または評価に関すること
    〔Salary review, Performance evaluation〕
  13. 社会保険の加入に関すること 〔Social insurance〕
  14. 賞与に関すること(賞与の適用がある場合のみ) 〔Bonus (if applicable)〕
  15. 退職金・退職年金に関すること(適用がある場合のみ)
    〔Retirement allowance/Pension plan (if applicable)〕
  16. その他(別途定める就業規則・会社諸規定に従う)
    〔Others: compliance with Company Rules〕
  17. 適正ビザが取得できないときの停止条件
    〔Suspension, non-Japanese only〕

英文雇用契約書サンプル

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