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在留資格一覧表

1.在留資格に定められた範囲での就労が可能な在留資格

在留資格 本邦において行うことができる活動
(該当職業例など)
在留期間 就労
外交 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族 外交活動の期間
公用 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族 公用活動の期間
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動。大学教授等 3年又は1年
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。)作曲家、画家、著述家等 3年又は1年
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動。外国の宗教団体から派遣される宣教師等 3年又は1年
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動。外国の報道機関の記者、カメラマン 3年又は1年
投資・経営 外資系企業等の経営者・管理者 3年又は1年
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等 3年又は1年
医療 医師、歯科医師、看護師 3年又は1年
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。) 3年又は1年
教育 中学校・高等学校等の語学教師等 3年又は1年
技術 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(この表の教授の項、投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。) 機械工学等の技術者、システムエンジニアなど 3年又は1年
人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の教授の項、芸術の項、報道の項、投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。)通訳、デザイナー、私企業の語学教師等 3年又は1年
企業内転勤 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項に掲げる活動。外国の事業所からの転勤者 3年又は1年
興行 演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の投資・経営の項に掲げる活動を除く。) 1年、6月、3月又は15日
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者,貴金属等の加工職人等 3年又は1年
技能実習
技能実習1号
「講習による知識修得活動活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」
技能実習2号
「技能実習1号の活動に従事し、技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動。

1号、2号とも下記イ、ロのどちらかに分類される。

イ. 海外にある合弁企業等事業場上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動(企業単独型)

ロ. 商工会等の営利を目的としない団体の責任及び監理の下で行う活動(団体監理型)

1号、2号合わせて最長3年

2.就労できない在留資格

在留資格 本邦において行うことができる活動
(該当職業例など)
在留期間 就労
文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この留学の項から研修の項までに掲げる活動を除く。)日本文化の研究者等 1年又は6月 X
短期滞在 本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動。観光客、会議参加者等 90日、30日又は15日 X
留学 大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校等の学生 2年3月、2年、1年3月、1年又は6月 X
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動(この表の技能実習1号及び留学の項に掲げる活動を除く。) 1年又は6月 X
家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者・子 3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月 X

3.個々の許可の内容により就労が認められる在留資格

在留資格 本邦において行うことができる活動
(該当職業例など)
在留期間 就労
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動。高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補等 5年、4年、3年、2年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)

4.就労に制限がない在留資格(身分又は地位に基づく在留資格)

在留資格 本邦において有する身分又は地位 在留期間 就労
永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子 3年又は1年
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子 3年又は1年
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める。インドシナ難民、日系3世、中国残留邦人等 3年、1年又は法務大臣が個々に指定する期間(3年を超えない範囲)

◎就労に制限なし、○一定範囲で就労可能、△許可の内容により就労可、X就労不可、*許可により一定時間就労可

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