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コラム - コンプライアンスカテゴリのエントリ

 すっかりご無沙汰してしまいました。その間に非正規社員に関わる法改正が相次ぎました。10月1日から、?30日以下の日雇い派遣を禁止する「改正労働者派遣法」が施行されるのを皮切りに、?希望者全員の65歳までの雇用を確保する「改正高年齢雇用安定法」(来年4月から施行)、?有期雇用を5年で無期雇用に転換させる「労働契約法」の改正(来年4月施行の見込み)、?パートの社会保険適用拡大を目指す「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の成立(平成28年施行)などです。

 今や35%を超える非正規社員。彼らの雇用安定、処遇改善は必要なことですが、果たしてこれらの法改正が非正規社員の利益になっていくのでしょうか。30日以下がだめなら、短期間の雇用およびそのあっせんも考えられますし、有期雇用は5年未満で雇止めということもあり得るでしょう。(聞くところによれば、現に有期雇用で長く働いていた方が既に今年の契約は更新されず雇止めになっているようです)。高齢者についても、60歳になる前にリストラされた場合には関係のないことです。そもそも、高齢者の継続雇用は若者の雇用を阻むとの説もあります。運よく正社員になった方や正社員でいられた方との差が、益々広がるかもしれません。
日本は先進国の中で解雇規制が厳しいとされています。会社は、厳しい経済情勢の中でも正社員の雇用を保護しなければならないため、正社員雇用を減らして非正規雇用にシフトしてきたのです。もう少し解雇規制が緩やかになれば、労働市場が柔軟になり、働く人にとってもチャンスが増えるのではないでしょうか。

 

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   先週、財団法人対日貿易投資交流促進協会(ミプロ)で、「日本における社会保険制度と雇用管理の留意点(基礎編)」と題してお話しさせて頂きました。ミプロは日本で起業する外国人の方の支援を行っています。ジェトロのように外資の誘致ではなく、主に個人で起業する方が対象です。まず小さな会社又は個人事務所を開設なさる場合を想定して、ご自身とご家族、そして人を雇った場合の社会保険はどうすれば良いのか、また雇用管理はどうすれば良いのか、といった観点でお話ししました。参加者は、正に起業予定の外国人、留学生の方、そして大使館の方などでした。中には日本語が良くわからない方もいらっしゃるということでしたし、日本の事情に疎い方が多いだろうと想像して、1時間程度の話だったにも関わらず、ついレジメ作りに時間をかけてしまいました。それにしても、日本の社会保険の複雑・煩雑なこと!労働時間によって加入すべき社会保険が微妙に変わっていきます。私自身、改めて勉強になりました。皆さん、熱心に聞いて下さっていましたが、わかって頂けたかな?ちょっと心配ですが、いざ事に当たった時、資料を振り返って頂いても良いかなと思っています。
    ところで、私の話の前に、行政書士の先生の起業のための在留資格などのお話がありました。7月から施行される改正入管法で、外国人登録が廃止され在留カードに代わります。在留カードは長期に滞在する在留資格でないと発行されません。「投資経営ビザ」を取得するためには、前準備として定款の作成と認証、会社設立登記、銀行口座の開設、社員の雇用等々を行わねばなりません。「投資経営ビザ」はその上で取得可能となるのです。今までなら、短期滞在しながら外国人登録をして前準備ができたのですが、短期滞在では在留カートがないため準備をすることが大変難しくなるのです。そもそも、投資経営ビザを取得するには、500万円以上の投資又は2名以上の日本滞在者の雇用という高いハードルがあります。日本は外国人の起業にきわめて制限的だと言わざるを得ないのです。うぅーん、何とかならないでしょうか!
 

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