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TOP : 改正高年齢者雇用安定法案が成立、来年4月1日施行

投稿日時: 2012-09-01 (3277 ヒット)

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が8月29日の参議院本会議で可決・成立しました。2013年度から、年金支給開始年齢が65歳になる2025年度までの12年をかけて、事業主に「希望者全員に対しての65歳までの雇用義務」を課す(労使協定に定める基準によって継続雇用の対象者を限定できる、現在の仕組みを廃止する)内容となっています。
 


TOP : 勤続5年で無期雇用に!改正労働契約法成立

投稿日時: 2012-08-07 (3760 ヒット)

改正労働契約法成立。勤続5年で無期限雇用

契約社員など雇用期間に限りのある人の雇用の安定を図るため、5年を超えて働いた非正規労働者が希望すれば、企業は期限のない雇用契約に切り替えなければならないとする労働契約法の改正案が、8月3日の参院本会議で賛成多数により可決、成立しました。2013年度中に施行される見通しです。

参照日経記事

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0303C_T00C12A8EE8000/


TOP : 障害者の法定雇用率は平成25年度から2.0%に引上げ

投稿日時: 2012-06-27 (3459 ヒット)

平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。

1.民間事業主 2.0%(現行1.8%)
2.国及び地方公共団体等 2.3%(現行2.1%)
3.都道府県等の教育委員会 2.2%(現行 2.0%)

施行規則等が改正され、障害者雇用状況報告書を提出しなければならない事業主の範囲が「常時50人以上」になります。{現行は常時56人)
 

リーフレット

 


TOP : 雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項が改正

投稿日時: 2012-06-27 (4475 ヒット)

本年5月14日に「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」(平成24年 厚労告357)が公布され、本年7月1日から適用されることに伴って、関連の厚労省通達「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について」(平16.10.29 基発1029006)が改正されました。
 主な改正点は以下のとおりとなっており、下記URLのサイトから新旧の改正部分を対照して示している通達(平24.6.11 基発0611第1号)が閲覧できます。


(1)事業者が健康診断の実施に当たって、健康診断の実施に必要な労働者の個人 データを医療機関に提供すること等については、労働安全衛生法に基づく事業者の健康診断実施義務を遂行する行為であり、個人情報保護法23条1項1号の
 「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けないこと
(2)特定健康診査および特定保健指導の実施に関する基準2条に定める項目に係る記録の写しについては、医療保険者からの提供の求めがあった場合に事業者が当該記録の写しを提供することは、法令に基づくものであるので、個人情報保護法23条1項1号に該当し、本人の同意なく提供できること

http://mie-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/_100639.html


TOP : 日・インド社会保障協定(仮称)交渉における実質合意

投稿日時: 2012-06-27 (3590 ヒット)

今般,5月28日(月)から東京において開催されていた第4回政府間交渉を経て,日本国政府とインド共和国政府は,日・インド社会保障協定(仮称)について実質合意に至りました。(厚労省報道発表)
 

日・インド社会保障協定(仮称)交渉における実質合意



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